ＫＹＯＡＩ横浜協同組合（以下、弊組合）は、皆様から取得した個人情報の重要性を認識し、保護することを弊組合の事業活動の基本であると共に経営上の最重要な課題の一つと考えています。

　皆様へ安心・安全・信頼のサービスを提供していくため、以下のような基本方針を定め全職員に周知徹底を図り、これを遵守しています。

1. 基本方針

  1. 弊組合は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守します。また、個人情報保護に関する組合規定（以下、組合規定）を定め、これを実施し、維持すると共に、継続的な改善に努めます。
  2. 弊組合は、個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、組合規程を役員および職員に周知し、その遵守徹底に努めます。
  3. 弊組合は、個人情報をお客様に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、弊組合はお客様からご提供頂いた個人情報を、お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
  4. 弊組合は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。
  5. 弊組合は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。

2021年8月制定
ＫＹＯＡＩ横浜協同組合
代表理事　戸田 喜之

2. 個人情報の利用目的

　弊組合は個人情報について、以下の職員等の労務管理や技能実習監理事業の他、各共同事業等の目的のため、法で定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において活用します。

⒈ 出入国在留管理庁等の行政機関、外国人技能実習機構（OTIT）、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）、中小企業団体中央会、入国時講習委託先、外国にある送り出し機関、その他関係機関への連絡、各種資料等の送付。

⒉ 出入国在留管理庁等の行政機関、外国人技能実習機構（OTIT）、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）、中小企業団体中央会、入国時講習委託先、外国にある送り出し機関、その他関係機関からの問い合わせ等に対する回答。

⒊ 出入国在留管理庁等の行政機関、外国人技能実習機構（OTIT）、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）、中小企業団体中央会、入国時講習委託先、外国にある送り出し機関、その他関係機関への外国人技能実習生の技能実習計画認定、入国・在留に関する認定・変更・更新手続き。

⒋ 実習実施者への巡回訪問、監査実施等ならびに外国人技能実習生からの相談受付・対応。

⒌ 弊組合の役職員の労務管理、各種保険手続き、健康診断手続き、緊急連絡先等に必要な範囲での利用。

⒍ 組合員からのご要望、お問い合わせ等に対する適切な対応のため、弊組合の組合員名簿に記載する組合員との間で、弊組合がご本人から取得したお名前やご連絡先を共同利用いたします。なお、共同利用にあたっては弊組合がその責任を負うものとします。

⒎ その他の弊組合の事業に関して関係法令等に違反しない合理的な利用目的の範囲内での利用。

3. 個人情報の適正な取得

　弊組合では、個人情報の取得は、適法かつ公正な手段で行います。

4. 個人情報の提供

  1. 弊組合は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。
    1. あらかじめご本人の同意をいただいてる場合
    2. 法令に基づく場合
    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、同意を取ることが困難な場合
    4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  2. 弊組合は、上記（1）に関わらず、サービスの提供、お問い合わせ等への対応に関して、弊組合の関係機関や業務委託先より対応させて頂くことが適切と判断される場合に、住所、氏名、電話番号等を当該関係機関等へ提供することがあります。この場合、弊組合に対し当該関係機関等への個人情報提供の停止を請求することができます。

5. 個人情報に関するお問い合わせ

　弊組合はご本人から弊組合が保有する個人情報に対して訂正等（開示・訂正・追加・削除など）、利用停止等（利用停止・消去など）、第三者への提供停止を求められた場合遅延なく対応いたします。

ただし、以下のような事項に該当する場合は、ご要望に応じられないことがありますので、あらかじめご了承ください。

⒈ ご本人の確認ができない場合

⒉ 弊組合が保有していない個人情報に対して開示・訂正等・利用停止を求められた場合

⒊ 弊組合が保有する個人情報に対する開示の求めが個人情報保護法第28条1項（開示）に該当する場合

⒋ 弊組合が保有する個人情報が事実でないとはいえないときに訂正を求められた場合

⒌ 弊組合が保有する個人情報に対する利用停止、消去の求めが個人情報保護法第30条1項（利用停止等）に該当する場合

⒍ 弊組合が保有する個人情報に対する第三者への提供停止の求めが個人情報保護法第30条3項（等三者提供の停止）に該当する場合

　お客様の個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

6. その他の事項

アクセス情報について

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