よくあるご質問

事業協同組合とは、お互いに助け合いの精神に基づき、共同で経済事業を行うことにより、組合員の事業上の諸問題の解決と経済的地位の改善向上を図ろうとする組織です。

組合を通じて、企業経営、業界関連、法改正等の情報収集を出来るほか、多くの仲間がおりますので、仕事のやり取りや趣味を通じた交流をしている方もいらっしゃいます。組合を利用していただき、日頃のご商売や人脈づくりにお役立てください。

組合に加入したからと言って事業やイベントに必ず参加しなければいけない義務はありません。内容や都合によって参加、不参加を決められてください。

受入ニーズの把握から募集、面接、教育、各種手続き等、受入開始まで約半年程度かかるのが一般的です。

受入企業の導入費用として、実習生の教育費用、申請に関する費用、入国費用（航空券等）、保険代、寮の準備費用などがかかります。

実習期間中は、実習生の給料および監理団体に支払う監理費がかかります。

個人事業主様でも受入れ可能です。

個人事業主の方が用意する必要書類は、よくあるご質問の申請手続きについて「受入企業で用意する書類などはありますか？」をご参照ください。

送出機関とは「技能実習生になろうとする者からの技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる機関」です。

具体的には、開発途上国で暮らし、先進国で実業務を学びたいという意欲のある者を募集し、日本の受入企業、監理団体に引き継ぎをする業務を行います。

Web面接や候補生の実技のの様子を収めた動画などを用意する面接方式も可能です。ですが、やはり候補生と顔を合わせて話しができる現地面接を採用する受入企業が大半です。企業の担当者が直接面接することで、採用後の職種や処遇、実習環境のミスマッチを防ぐことにもつながります。

現地面接を実施する場合、おおむね2泊3日～3泊4日ほど必要になるケースが多いです。

労働基準法第24条に則り、受入企業から直接技能実習生に通貨で、全額を、毎月1回以上、一定期日に支払わなければいけません。

また、最低賃金については最低賃金法第4条ほかに則り、たとえ企業側と実習生が最低賃金額を下回る賃金で合意し、労働契約を締結したとしてもその額は無効となり、最低賃金額以上の額を支払わなくてはいけません。

なお、税金や社会保険料などの法令で定められているものは賃金から控除することができます。ただし、具体的な使途を明らかにできない「管理費」などは、賃金控除協定を締結していたとしても控除することはできません。

日本人の社員と同じ扱いになります。原則として週40時間、1日8時間の法定労働時間を超えて労働させてはいけないことになっています。

また、少なくとも毎週1日の休日または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければいけません。

法定労働時間を超えるまたは法定休日に労働させる場合には「時間外・休日労働に関する協定」（36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出、かつその範囲内で労働させる必要があります。

技能実習開始予定日の６ヵ月前から４ヵ月前以内に、技能実習計画の認定申請を行います。外国人技能実習機構の審査を経て認定されると認定通知書が交付されます。その後、実習生の在留資格認定証明書が交付されると、在留資格「技能実習」として入国できるようになります。

技能実習計画を提出する際に添付する資料はかなりたくさんありますが、多くは監理団体の担当者が手配するものです。

受入企業は、以下の資料を用意することになります。

⒈登記簿謄本（原本、提出時に発行から3ヵ月以内のもの）

⒉直近2事業年度分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書）

⒊役員の住民票の写し

⒋雇用保険被保険者台帳又は健康保険・厚生年金保険被保険者標準決定通知書

⒌労働保険番号

⒍技能実習責任者講習受講証明書（技能実習責任者については講習を受講していただく必要があります）

⒎技能実習生宿泊施設詳細（住所・間取り図）

⒏時間外・休日労働に関する協定書（36協定）

⒐変形労働に関する協定書の写し・企業カレンダー（変形労働時間制の場合）

建設業の特殊な要件

⒑建設業許可証

⒒建設業キャリアアップシステムの事業者登録を証するもの

⒈～⒊は法人の場合のみで、個人事業の場合は事業主の住民票の写しと直近2事業年度の納税申告書の写しが必要となります。

いわゆる風通しがよく、雰囲気のいい職場。ピリピリした空気は苦手で、のびのびと仕事できる環境を好みます。決まりや規則で正すのはとても重要なことですが、過剰に規則でがんじがらめにしないほうがよいかもしれません。

技能実習生がイキイキするような雰囲気をつくり、少しづつ関係性を育むことで、能力を最大限に引き出せると思います。

人前で叱るときには注意が必要です。本人は恥をかかされたと感じ意気消沈してしまうことがあるかもしれません。また、従順がゆえに自己主張が弱くなりがちな人材が多いです（日本人と少し似ているかもしれません）。立場を非常に気にかけ、気付いたことがあっても基本的には「前にならえ」で黙ってやり過ごしてしまう傾向があるので、人前で意見を聞くより、個別で聞いた方が人と成りを把握できるかもしれません。

配属された初期に、社員から日本語で言われた内容を理解していなくてもとりあえず「わかりました！」と元気よく返事する傾向が強く、しばくらくして見たら全然違う作業を行っていた・・・といったケースがあるようです。

日本語の教育カリキュラムを終えてきていますが、入社当初に業務の指示をする場合は、口頭だけではなく仕事の手順や作業を実際に見せていただくのがよいかもしれません。

入国後約１ヵ月間は、日本語や法的保護講習が義務付けられているので、講習が終了してからの配属となります。